就職活動をしていると、よく耳にする言葉が有効求人倍率です。これは、求職者1人に対して有効な求人がどれくらいあるのかを示す数字であり、労働市場における需給状態を把握するために用いられます。有効求人数を有効求人登録者数で割ることで求められ、1を上回ると求職者数より求人数が多い状態にあり、反対に1を下回ると求職者数よりも求人数が少ない状態にあります。数字が大きいほど多くの求人があり、就職しやすくなっていることが見て取れます。景気が良い状態では企業の業績も好調になり、採用活動も活発になるので、景気の動向を示す指標という意味合いも持っている数字です。日本では、リーマンショックをきっかけに有効求人倍率は大きく落ち込み、2009年には0.47という数字を出しました。しかし、その後は回復傾向にあり、2018年に関しては1.61となっています。
有効求人倍率は、ハローワークに登録されている有効求人数や有効求人登録者数を元にして厚生労働省が毎年発表しています。ハローワークにおいては、登録から2ヶ月間を有効期間と定めており、有効期間中の情報を基に有効求人倍率を計算しています。注意したいのは、インターネットや雑誌などのハローワーク以外の媒体に掲載されている求人は反映されていないことです。また、有効求人数の中にはパートや派遣といった非正規社員の求人も含まれています。求職者と求人内容がミスマッチを起こしている状況も考えられ、就職しやすさを正確に反映している数字ではないという一面もあります。有効求人倍率についてより詳しく知りたい人はこちらもチェック⇒転職＆就職するなら今この業界が熱い！